NTT労組退職者の会 高知県支部
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2018/08/17 (金)

 
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「2018沖縄ピースすて~じ」に参加して國弘 昭

 6月23日~25日の三日間、那覇市を中心に情報労連「2018沖縄ピースすて~じ」が開催された。 全国より280名を超える情報労連の仲間(退職者の会より6名【平均年齢・約70歳】)が沖縄に集結した。

 戦後73年の「慰霊の日」を迎えた23日、県内各地で20万人を超える沖縄戦の犠牲者を追悼する催しが営まれ、不戦と恒久平和を誓う祈りに包まれた。

 情報労連は、23日午後の「連合2018平和オキナワ集会」に参加した後、浦添市てだこホールで結団式を実施した。

 24日は午前中、当時情報通信に従事していてお亡くなりになった仲間の逓魂之塔で慰霊祭に参加し、戦跡学習として「平和記念資料館・平和の礎」を見学した。 資料館では沖縄戦の悲惨な実態を目のあたりにし、不戦の誓いを新たにしたことであった。平和の礎では、100名を超える高知県人の名前が刻まれていることに驚いた。 午後は、嘉手納基地周回行動5キロのコースをスタートした。当日は晴天、猛暑日で湿度も高く、高齢者には非常に厳しい状況ではあったが、現役に負けることなく歩ききった。 只々、嘉手納基地の広さを実感したことであった。

 25日は7台のバスに分乗し、辺野古新基地の現場検証に移動した。途中関係者より辺野古新基地の概要等について説明があった。 本土のマスコミでは実態があまり取り上げられていないが、埋め立てによる環境破壊や、埋め立てに掛かる費用が実際は公表されているものより 倍以上掛かる等我々には知らされていない部分があることが分かった。また、連日辺野古新基地埋め立て現場に多くの地元の沖縄県民が、 テントを張り座り込みを続けていることに驚いた。マスコミやネット等では抗議行動に参加しているのは、地元住民ではなく県外からの活動家で 日当をもらっているなどと流布されているようであるが、実態は地元沖縄県民の悲痛な思いからの切実な行動なのである。

 「沖縄の経済は基地に依存している」などと聞かされていたが、県民総所得に占める米軍基地関連の収入は、 祖国復帰した1972年の15.5%から2013年度は5.1%と大幅に低下しているとのこと。

 「沖縄経済発展の最大の阻害要因は米軍基地の存在」と沖縄県知事も述べている。今回の平和行動で、沖縄基地問題について、 私たちに知らされていない部分が多くあることを改めて実感したことであった。

 日本の総面積の0.6%の沖縄に70.3%の米軍基地が存在することを改めて考えなければならないのではないか。 アメリカ兵は日本人を守るためには闘ってくれない。防衛とは、平和を守るとは、改めて考えなければならないと実感した。

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